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桜前線 ようやく稚内に到達 観測史上最長の73日(毎日新聞)

 稚内地方気象台は22日、北海道稚内市でエゾヤマザクラが開花したと発表した。全国の観測地点で最も遅い開花。桜前線の終着までにかかった期間は73日と、統計が残る1953年以降、最も長かった。

 稚内での開花は平年より6日、昨年より12日遅く、過去4番目に遅かった。日本気象協会によると、今年は高知県で過去最も早い3月10日に開花。3〜4月の低温の影響で北上のスピードが落ちた。【金子栄次】

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B型肝炎 救済策提示見送り 政府、きょう和解協議入り表明(産経新聞)

 集団予防接種の注射器使い回しなどでB型肝炎ウイルスに感染したとして患者らが国を訴えた集団訴訟で政府は13日、札幌地裁で14日に和解協議入りを表明するにあたり、救済範囲や賠償額など、具体的な救済策の提示を見送る方針を固めた。ただ、早期全面和解を求める原告側は、国が和解協議に入る場合、同時に救済策を提示することなどを求めている。国の“手の内”が見えないままの和解協議入りには反発が予想される。

 仙谷由人国家戦略担当相や長妻昭厚生労働相ら関係閣僚は13日、国会内で最終協議を行い、札幌地裁の進行協議の中で和解協議入りを表明することを改めて確認。その際の対応についても話し合った。

 協議後、長妻厚労相は「結論は早く出さないといけない一方、非常に広がりのある問題でもある。一つ一つ協議をして、きちんとした対応をしたい」と述べた。

 政府関係者によると、札幌地裁で開かれる進行協議では、今後の協議日程など手続きに関する話し合いだけが行われる見通しという。

 同訴訟では全国10地裁で420人が係争中。広く患者や感染者の救済をすべきだとする原告側に対し、国側は母子手帳による接種証明や、存命の母親による母子感染否定などで救済範囲を絞り込むよう主張している。これまでに札幌、福岡両地裁が和解を勧告。札幌地裁は「救済範囲を広くとらえる」「合理的な救済金額を定める」という方針を示している。

 政府内では、賠償額が巨額になることを恐れ、救済範囲を広くとる形で原告側と和解することに難色を示す声も大きい。

 今後行われる和解協議では、国がこれまでの主張を大きく崩さない可能性もあり、救済範囲や賠償額をめぐり協議の難航が懸念されている。

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 埼玉県はこのほど、介護給付費1445万円余りを不正に請求していたとして、「特定非営利活動法人鶴ヶ島ひまわり福祉会」(鶴ヶ島市)が運営する居宅介護事業所「ケアステーションひまわり」(同)について、障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業者の指定を取り消すと発表した。取り消しは7月1日付。

 県によると、同事業所は2006年4月から昨年11月までの間、障害のある児童5人を実際には事業所内で預かっていたにもかかわらず、自宅にヘルパーを派遣して居宅介護サービスを提供していたと偽り、給付費1445万円余りを不正に請求していた。給付費を支給していた入間市や所沢市など5市町は、加算金を含め計2023万円余りの返還を求める方針。

 また県は、障害者自立支援法に違反していたとして、介護保険法に基づく指定も併せて取り消した。


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 水俣病未認定患者でつくる「水俣病不知火患者会」(熊本県水俣市)が国などを相手取って起こしていた損害賠償請求訴訟で、熊本地裁での和解が成立したことを受け、同患者会の東京、近畿訴訟の原告団は21日、環境省に対し和解に向けた事前協議を申し入れた。これに関し、田島一成副大臣は記者会見で、「熊本地裁に準じた形で和解協議を進めることになると思う」と述べ、協議入りする考えを示した。 

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 警察庁は21日、自治体や公共交通機関、民間企業、学校などが幅広く連携して犯罪の発生を社会全体で押さえ込むための施策をまとめ、全国の警察本部に実施するよう指示した。また、犯罪の抑止には社会の規範意識の向上が必要として、落書きや万引など「軽微」と受け取られがちな犯罪にも厳しく対処する一方、犯人に「心からの反省」を促して規範意識を高め、再犯を防ぐ試みを示すなど、異例に踏み込んだ通達となった。

 通達では、ボランティアの防犯活動を企業や地域、学校に細かく整備し、警察と地域が一体となって少年への声かけ活動を進めるなど、犯罪の抑止に国民が深くかかわるネットワークづくりを指示。

 犯罪抑止に重要な役割を担う地域社会のつながりが希薄化しているとして、大学生や現役世代の社会人などを地域防犯活動のネットワークに取り込み、犯罪発生情報の受信、防犯情報の発信をスムーズに行うよう求めた。

 一方、万引や自転車盗、落書き、歩行者の信号無視など「軽微」とみられがちな犯罪・違反について、見逃がせば、やがて重大犯罪へとつながる「ゲートウェー(入り口)」と位置づけ、「看過しない」姿勢を明示。

 万引では、被害に遭った店舗側が捜査協力のために割かれる時間的なロスを嫌って届け出をためらう現状があり、警察官が出向いて調書を作成するなど時間短縮で届け出率向上を目指すよう言及した。

 同庁の安藤隆春長官は同日開かれた全国警察本部の生活安全課長会議で、「既存の取り組みに対する検証、見直しを行い、『犯罪が起きにくい社会づくり』を推進してほしい」と述べた。

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キセル乗車 相鉄が車掌解雇 定期券の入出場記録不正操作(毎日新聞)

 相模鉄道(横浜市西区)は16日、男性車掌(28)が磁気定期券の入出場記録を不正操作し、07年10月〜10年3月の約2年半にわたって運賃の一部を免れるキセル乗車を繰り返したとして、この車掌を解雇した。不正操作に関与していた駅員数人も処分する方針。

 相鉄によると、車掌は07年10月から有効の都営地下鉄(志村坂上−泉岳寺間)の6カ月定期券を購入。別の駅員に頼み入場記録のない乗客の出場を防ぐ「不正乗車防止システム」を解除させていた。

 車掌は、職場のある横浜市から帰宅する際、東急東横線横浜駅から目黒駅まで行き、都営地下鉄に乗り換えていた。この際、横浜駅で初乗りの切符(120円)だけ購入。三田駅まで430円かかるところを、差額の310円分をごまかし、自宅近くの志村坂上駅(東京都板橋区)で定期券を使い不正に出場していた。6カ月で定期を継続するたびに、同様の操作を繰り返しており、キセル乗車で支払いを逃れた総額は、約2年半で十数万円という。

 往路は、志村坂上駅から三田駅経由で泉岳寺まで行き、京急線に乗り換えるルートだった。京急線は回数券を利用していた。

 車掌は「泊まり明けの帰路は座れる東横線の方が楽だった」と話しているという。

 相鉄経営管理部は「再発防止に努め、厳正に対処したい」とコメントしている。【木村健二】

 【ことば】不正乗車防止システム 乗客が自動改札機を通過する際、切符や定期券に入出場情報を記録し、入場の記録がない場合には、改札機の扉が閉まる仕組み。運賃不足の切符で入場し、定期券を使って出て差額を浮かすキセル乗車を防止するために導入された。入出場情報が誤って記録された場合には、各駅に設置された装置で一時的に解除される。

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 ◇確定得票数は次の通り。

当16027 岡野 光利=無新<1>

 12774 岩井賢太郎=無現(1)[自]

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 逮捕容疑は、110番通報の直前、自宅にあった金属製の仏具や素手で父親の顔や頭を殴った、としている。

 同署によると、長男は両親との3人暮らし。大学受験に失敗後、無職で家に引きこもり、心の病で通院中だったという。長男が暴れるため、母親は数日前から家を出ていた。長男は「母の連絡先を教えてくれず、口論になって殴りかかった」と供述しているという。【土本匡孝、山口朋辰】

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